最近、子育て世帯のための特別給付金（18歳以下）について、話題に取り上げられていることが多いなと思います。以前よりバラマキという意見も多いコロナ関連の給付金について、給付金という形ではなく国民が平等に支援を受けられる形はないものか･･･勝手に考えてみました～🤗
本当に困っているときの給付金有難いですよね(*-ω-)(*-ω-)岸田総理もかねてからアピールされていた「聞く力」を発揮し、自治体ごとに地域に沿った支給ができるように柔軟な対応をとってくれました🙋
ただ･･･本当に困っているのは子育て世帯だけじゃありません！！仕事を失った方が沢山います…。働く時間が減り生活保護の方より少ない収入で生活している人が沢山います…。若い世代までも炊き出しでお弁当をもらいに並んでいる人が見られるようになりました。そして受取権利があっても受け取れない状況の人もいます！綺麗なホームレスの方が一気に増えました(◞‸◟)
そもそも現金給付だけの事務費は300億円、クーポンにすると事務費は900億円、合計で事務費に1200億円 Σ(ﾟДﾟ)酷過ぎませんか😱更に、子育て世帯で生活苦に追い込まれている人はどのくらいいるのでしょう。使途の調査では７割くらいが貯蓄に回るという結果もでているという…。そう考えると、実際に苦境に追い込まれている子育て世帯は３割以下なのでは？それなら、もっと別の方法で支援し、かつ経済を回す方法を考えたほうが良いと思います😥
例えば、個人消費に対して２～３ヵ月限定で消費税をゼロにするのはどうでしょうか？生活支援のための策なので、税抜き10万円以上などの高額な買い物はNGなどある程度の規制があってもいいと思います。
これなら、国民の皆が平等に支援を受けられますし、不正などの心配も少ないかと思います。最初から期間が決まっていれば、消費税が元に戻ったときも諦めがつきますし、お店側の混乱も少ないと思います🤗消費税ゼロも個人消費に対してのみ、かつ高額なものは対象外であれば国の税収のひっ迫もある程度抑えられます。これなら、個人の生活が少し楽になりますし、苦境に立たされている飲食店や観光業も潤うかと思います🤗
私たち国民が頑張って働いて稼いだところから捻出される税金、１円でも無駄のない使い方をして欲しいと思います🙏
🤗🙋🤗↓↓↓今まで書いた記事はこちらをクリックしてください↓↓↓🤗🙋🤗
最近のコメント